利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当事業が個人事業主・フリーランス向けに提供するすべてのサービスに適用されます。
2. 当事業が、ウェブサイト、メールその他の方法で、個別にサービス内容、料金、期間、提供方法その他の条件（以下「個別条件」）を定めた場合、個別条件は本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別条件の内容が異なる場合は、個別条件が優先して適用されます。

第2条（サービス内容）

当事業は、利用者に対し、主として以下のサービスを提供します。

• 霧を晴らす初回診断（オンライン90分の面談と、整理シート1枚の送付）
• 事業基盤設計プログラム（3か月間、オンライン面談計4回と各回後の設計シート更新）
• 事業基盤設計プログラムの延長（1か月単位）
• 継続伴走支援（プログラム修了者向け、月1回60分のオンライン面談）
• 上記に付随する事前確認、資料整理、フィードバック、メールでの短い確認、進行支援その他関連業務

各サービスの具体的な内容、回数、納品物、実施方法および対応範囲は、当事業のウェブサイトおよび個別条件に定めるとおりとします。チャットサポート、オフライン対応、業務代行は、本サービスに含まれません。

第3条（申込みおよび契約成立）

1. 利用者は、当事業のウェブサイト上の事前フォーム、メールその他当事業が定める方法により、本サービスの申込みを行うことができます。
2. 初回診断、プログラムおよび延長の利用契約は、利用者による申込みに対し、当事業所定の料金の支払いが完了した時点で成立します。
3. 継続伴走支援の利用契約は、当事業が申込みを受諾し、初回の料金の支払いが完了した時点で成立します。以後、毎月の更新日に自動更新されます。
4. 初回診断の実施は、その後の有償サービスの提供契約を当然に成立させるものではありません。当事業は、初回診断において、プログラムその他の有償サービスの勧誘を行いません。
5. 当事業は、申込み内容、利用目的、連絡状況その他の事情を踏まえ、申込みを受諾しないことがあります。この場合、受領済みの料金は全額返金します。

第4条（料金および支払方法）

1. 本サービスの料金は、当事業のウェブサイトに掲載する金額（税込）とします。
2. 支払方法は、クレジットカード決済（Square）または銀行振込とします。銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
3. 初回診断、プログラムおよび延長の料金は、日程確定前に前払いとします。銀行振込の場合、支払期限は申込み後3営業日以内とします。
4. 継続伴走支援の料金は、毎月の更新日に前払いとします。
5. 支払期限までに入金が確認できないときは、当事業はサービス提供の開始、継続または再開を見合わせることができます。

第5条（日程変更、キャンセルおよび返金）

1. 初回診断：面談日の3日前までの日程変更は無料で承ります。面談実施後の返金はお受けしません。利用者都合による2日前以降の日程変更・キャンセルおよび無断キャンセルの場合、返金はありません。
2. プログラム：初回面談の3日前までの申出により、全額返金します。初回面談実施後は、3か月の買い切り型のため、中途解約による返金はお受けしません。
3. 延長：延長開始後の返金はお受けしません。
4. 継続伴走支援：利用者は、次回更新日の7日前までにメールで通知することにより、解約することができます。当月分の返金はありません。
5. 当事業の責に帰すべき事由により、サービス提供が不可能または著しく困難となった場合、当事業は未提供分相当額の返金を行います。
6. 各セッションの日程変更は、原則として実施日の3日前までにメールで申し出るものとし、当事業は合理的な範囲で振替日程を調整します。

第6条（利用者の協力義務）

1. 利用者は、事前フォームへの回答、各セッション間の課題、資料等を、当事業の定める期限までに提供するものとします。課題の提出期限は、原則として各セッションの3日前とします。
2. 課題が提出されなかった場合、当事業は当該セッションの時間の一部を課題の実施に充てることがあります。これにより日程を延長することはありません。
3. 利用者による情報提供の遅延、不足または不正確性により生じた不利益、進行遅延または成果への影響について、当事業は責任を負いません。

第7条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報提供、なりすましその他不正な申込み
• 当事業が提供する整理シート、設計シート、資料、テンプレート、助言内容その他の成果物の無断転載、無断共有、無断再配布、無断販売
• セッション、面談、画面共有、資料等の無断録音、無断録画、無断撮影
• ハラスメント、威圧的言動、誹謗中傷その他当事業または関係者に対する不適切な行為
• 当事業の運営を妨げる行為
• 法令または公序良俗に反する行為
• その他、当事業が不適切と判断する行為

第8条（提供の中断、停止または終了）

当事業は、以下のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、サービス提供の中断、停止または終了を行うことができます。

• 利用者が本規約に違反した場合
• 支払遅延が生じた場合
• 利用者と連続して14日以上連絡が取れない場合
• 利用者との信頼関係が著しく損なわれたと当事業が判断した場合
• 天災、事故、通信障害、体調不良その他やむを得ない事情により、当事業がサービス提供を継続できない場合

前項に基づきサービス提供を終了した場合の返金の有無は、終了原因、提供済み範囲、個別条件その他の事情を踏まえ、当事業が判断するものとします。

第9条（成果保証および免責）

1. 当事業は、売上、利益、集客、独立の成否その他の成果を保証するものではありません。
2. 当事業が提供する内容は、利用者の意思決定および実行を支援するものであり、最終的な判断および行動は利用者自身の責任で行うものとします。
3. 当事業は、利用者による判断、実行、未実行、第三者との契約その他の結果として生じた損害について、当事業に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 当事業が責任を負う場合であっても、その責任は、当該サービスについて利用者が当事業に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当事業に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第10条（知的財産権）

1. 当事業が提供する整理シート、設計シート、資料、文書、設計内容、テンプレート、図表、文章、ノウハウ、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当事業または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当事業から提供された成果物を、自らの事業または業務のために利用することができます。ただし、当事業の事前承諾なく、第三者への提供、転載、複製、販売、再配布その他二次利用をしてはなりません。
3. 利用者が自らの事業について作成した内容（商品、価格、文言等）に関する権利は、利用者に帰属します。

第11条（秘密保持）

1. 当事業は、サービス提供に関連して利用者から開示された非公知情報を、サービス提供の目的の範囲内でのみ使用し、法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。
2. 利用者は、当事業から提供された非公知の資料、提案内容、支援内容、ノウハウその他当事業の秘密情報を、当事業の事前承諾なく第三者に開示してはなりません。

第12条（個人情報の取扱い）

当事業による個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。利用者がこれに違反した場合、当事業は何らの催告なく契約を解除することができます。

第14条（本規約の変更）

当事業は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当事業のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第15条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約または本サービスに関して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。