利用規約

第1条適用

1. 本規約は、当事業が提供するすべてのサービスに適用されます。
2. 当事業が、見積書、提案書、請求書、個別メッセージ、メールその他の方法で、個別にサービス内容、料金、期間、提供方法その他の条件（以下「個別条件」）を定めた場合、個別条件は本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別条件の内容が異なる場合は、個別条件が優先して適用されます。

第2条サービス内容

当事業は、利用者に対し、主として以下のサービスを提供します。

• 戦略整理フェーズ
• 戦略設計・専属伴走フェーズ
• 戦略パートナー契約フェーズ
• 短期・経営判断整理プログラム
• 上記に付随する面談、資料整理、フィードバック、連絡、進行支援その他関連業務

当事業が提供する具体的な支援内容、期間、回数、納品物、実施方法および対応範囲は、個別条件により定めるものとします。

第3条申込みおよび契約成立

1. 利用者は、LINE公式アカウント、メール、TimeRexその他当事業が定める方法により、サービスの申込みまたは相談を行うことができます。
2. サービス利用契約は、利用者による申込みに対し、当事業が受諾の意思を表示し、かつ、当事業所定の料金その他条件が確定した時点で成立します。
3. 無料相談、事前相談または問い合わせへの対応は、当該時点で有償サービスの提供契約を当然に成立させるものではありません。
4. 当事業は、申込み内容、利用目的、連絡状況その他の事情を踏まえ、申込みを受諾しないことがあります。

第4条料金および支払方法

1. サービスの料金は、当事業が別途提示する個別条件に従うものとします。
2. 支払方法は、現在、銀行振込（請求書払い）のみとします。
3. 振込手数料は、利用者の負担とします。
4. 支払期限は、請求書または個別条件に定めるとおりとします。
5. 分割払いを認める場合であっても、支払期限までに入金が確認できないときは、当事業はサービス提供の開始、継続または再開を見合わせることができます。

第5条変更、キャンセルおよび返金

1. サービスの性質上、契約成立後の利用者都合によるキャンセル、途中解約または返金は、原則としてお受けしません。
2. 前項にかかわらず、当事業が未提供部分について返金または請求取消しを相当と判断した場合は、この限りではありません。
3. 当事業の責に帰すべき事由により、サービス提供が不可能または著しく困難となった場合、当事業は未提供分相当額の返金または請求取消しを行うことがあります。
4. 日程変更の可否および取扱いは、個別条件または当事業の案内に従うものとします。

第6条利用者の協力義務

1. 利用者は、サービス提供に必要な情報、資料、判断材料等を、当事業の求めに応じて適切に提供するものとします。
2. 利用者は、当事業との連絡、面談、確認事項への対応等について、誠実に協力するものとします。
3. 利用者による情報提供の遅延、不足または不正確性により生じた不利益、進行遅延または成果への影響について、当事業は責任を負いません。

第7条禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報提供、なりすましその他不正な申込み
• 当事業が提供する資料、文書、テンプレート、助言内容その他の成果物の無断転載、無断共有、無断再配布、無断販売
• セッション、面談、画面共有、資料等の無断録音、無断録画、無断撮影
• ハラスメント、威圧的言動、誹謗中傷その他当事業または関係者に対する不適切な行為
• 当事業の運営を妨げる行為
• 法令または公序良俗に反する行為
• その他、当事業が不適切と判断する行為

第8条提供の中断、停止または終了

当事業は、以下のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、サービス提供の中断、停止または終了を行うことができます。

• 利用者が本規約に違反した場合
• 支払遅延が生じた場合
• 利用者と連続して7日以上連絡が取れない場合
• 利用者との信頼関係が著しく損なわれたと当事業が判断した場合
• 天災、事故、通信障害、体調不良その他やむを得ない事情により、当事業がサービス提供を継続できない場合

前項に基づきサービス提供を終了した場合の返金の有無は、終了原因、提供済み範囲、個別条件その他の事情を踏まえ、当事業が判断するものとします。

第9条成果保証および免責

1. 当事業は、売上、利益、集客、採用、組織改善その他の成果を保証するものではありません。
2. 当事業が提供する内容は、利用者の意思決定および実行を支援するものであり、最終的な判断および行動は利用者自身の責任で行うものとします。
3. 当事業は、利用者による判断、実行、未実行、第三者との契約その他の結果として生じた損害について、当事業に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 当事業が責任を負う場合であっても、その責任は、当該サービスについて利用者が当事業に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当事業に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第10条知的財産権

1. 当事業が提供する資料、文書、設計内容、テンプレート、図表、文章、ノウハウ、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当事業または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当事業から提供された成果物を、自らの事業または業務のために利用することができます。ただし、当事業の事前承諾なく、第三者への提供、転載、複製、販売、再配布その他二次利用をしてはなりません。

第11条秘密保持

1. 当事業は、サービス提供に関連して利用者から開示された非公知情報を、サービス提供の目的の範囲内でのみ使用し、法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。
2. 利用者は、当事業から提供された非公知の資料、提案内容、支援内容、ノウハウその他当事業の秘密情報を、当事業の事前承諾なく第三者に開示してはなりません。

第12条個人情報の取扱い

当事業による個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条反社会的勢力の排除

利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。利用者がこれに違反した場合、当事業は何らの催告なく契約を解除することができます。

第14条本規約の変更

当事業は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当事業のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第15条準拠法および管轄

本規約は日本法に準拠し、本規約または当事業のサービスに関して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。